子育て支援金の年収別徴収金額を公表 年収200万円だと月350円、年収600万円以上で月1000円超に…｡｡❗️
政府は9日、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、2021年度実績の総報酬を元に機械的に計算した、被用者の年収別徴収金額を公表した…｡｡❗️
制度が整い支援金の総額が1兆円となる2028年度の時点での徴収額は、被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）の被保険者1人あたりで、年収200万円だと月350円、年収400万円だと月650円、年収800万円だと月1350円、年収1000万円だと月1650円と試算された…｡｡❗️
政府は3月、平均の徴収額として、今回の試算で対象となっている被用者保険では被保険者1人あたり月800円（加入者1人あたりでは月500円）と公表していた…｡｡❗️
その際に公表した、後期高齢者や国民健康保険などを含めた加入者1人あたりの負担額は平均で月450円とされている…｡｡❗️
今回の試算額について政府は「この他にも様々ケースが考えられるが、いずれの場合も個々人の支援金額は2021年度の医療保険料額の4～5％程度と見込まれる」とした上で「政府が総力をあげて取り組む賃上げにより、今後、総報酬の伸びが進んだ場合には数字が下がっていくことが想定されるものであることに留意が必要」と説明している…｡｡❗️
この年収別の試算は、関連法案の審議にあたり野党側が提出を要求していたもので、加藤鮎子こども政策相は9日の記者会見で「数年後の賃金水準によることから政府として正確に試算することは難しいものの、参考になるものとして、2021年度実績の総報酬で機械的に計算した数字を示した」と説明した…｡｡❗️
加藤大臣はその上で「正確なものではないものの1つの参考になるということ…｡｡❗️
委員会での求めに応え、議論の役に立てていただく」と述べた…｡｡❗️
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人は必ず老いますからね…｡｡‼️
働く方に支えられて生きる状態になりますよね…｡｡‼️
子供が居ても居なくても働き手に支えられてていますからね…｡｡‼️
将来社会に出て働き手になっていく為に親が子を育てると言うプロセスを経る…｡｡‼️
少子化対策として、子育て支援金だけが有効だとは考えていないですが、そう言う対策を行なって行く事は必要だと思いますけどね…｡｡‼️
手元のお金が減る事により苦しくなりますが、所得に応じた負担をする事は理解出来ますが…｡｡‼️
負担の考え方は、今や10年先の負担では無く、将来まで含めた設計を行なって欲しいですけどね…｡｡‼️
生きて行く中で、何らかの安心や未来を感じられるような社会にして欲しいですよね…｡｡‼️
今は働いていても不安を感じる人が多いから、所得が減る事に不安を感じるのでは…｡｡⁉️
また、例えば資産がある方の後期高齢期の医療費の負担、特に１割負担など、ほぼ公費や働いている人が所属する健康保険で負担していますからね…｡｡‼️
多くの負担や増税が所得に偏っており、年齢だけで線を引いている事に疑問に感じますけどね…｡｡⁉️
子育て世代の人も、今やってもらいたい事は減税であって支援金を貰う事では無いのでは…｡｡⁉️
社会保険料を今後１０年絶対にあげないって言う確約でも良いのでは…｡｡⁉️
実質賃金下がってる中でまた税金増やされるのはたまったもんじゃ無いですよね…｡｡⁉️
減税の方が重要でしょうし、支援金を配るよりも（不正受給も出てきて問題なので）、保育士さんへの補償を厚くして人員を確保したり、小中高の教員の働き方改革をして教育の質を上げるとか、大学の授業料を安くするとかもっと色々やらなければ行け無い事があると思いますけどね…｡｡⁉️
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