政権支持率の低下だけでなく、「支持する政党がない」という無党派層の多さ
内閣支持49％、発足後最低 60歳代で激減 時事世論調査…｡｡❗️
時事通信が10～13日に実施した7月の世論調査によると、高市内閣の支持率は49．0％で過去最低を更新した…｡｡❗️
昨年10月の政権発足以来、半年以上6割前後の高水準を維持してきたが、前月から5．3ポイント下落し、初めて5割を下回った…｡｡❗️
不支持率は25．2％、「分からない」は25．7％だった…｡｡❗️
与党は終盤国会で「副首都」創設法案などの審議を強行し、野党は一時審議を拒否した…｡｡❗️
こうした政権・与党の国会運営が支持率低下の一因となった可能性もありそうだ…｡｡❗️
年代別では60歳代で最も支持率が減少した…｡｡❗️
39．9％（前月63．7％）に落ち込み、不支持率は33．3％（同15．1％）に上がった…｡｡❗️
内閣を支持する理由（複数回答可）は「リーダーシップがある」21．3％、「首相を信頼する」14．4％、「他に適当な人がいない」14．2％など…｡｡❗️
不支持理由（同）では「期待が持てない」と「政策が駄目」がともに10．8％、「首相を信頼できない」が10．6％で続いた…｡｡❗️
政党支持率は自民党が20．8％（前月比2．0ポイント減）でトップ…｡｡❗️
野党では公明党が3．0％（同0．7ポイント増）で最も高かった…｡｡❗️
参政党2．5％（同0．4ポイント減）、日本維新の会2．3％（同0．2ポイント増）、中道改革連合1．7％（同0．4ポイント減）と続いた…｡｡❗️
以下、国民民主党1．6％、共産党1．4％、チームみらい1．2％、立憲民主党1．1％、れいわ新選組0．4％、社民党0．4％、日本保守党0．4％。「支持政党なし」は59．5％だった…｡｡❗️
調査は全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施…｡｡❗️
有効回収率は57．1％。小数点第2位を四捨五入したことで、合計が100％にならない場合がある…｡｡❗️
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物価高対策は後手後手…｡｡‼️
中小企業支援は置き去り…｡｡‼️
円安で国民生活は苦しくなる一方なのに、暮らしに直結する課題よりも、国旗損壊罪や副首都といった、今このタイミングで最優先とは到底思えないテーマには異様な熱量を注ぐ…｡｡‼️
国民が「明日の生活」に不安を抱えている時に、政治が向き合っているのは「今日やらなくてもいい議論」…｡｡‼️
このズレこそが、多くの人の政治不信を招いているのではないか…｡｡⁉️
それでもなお、これまで熱心に支持してきた人たちは、この政党に何を期待していたのでしょうか…｡｡⁉️
掲げていた理念や政策だったのか、それとも変化への期待だったのか…｡｡⁉️
支持した理由は人それぞれでしょうが、今の政治運営を見ていると、その期待に十分応えられているとは言い難いですね…｡｡‼️
議員定数削減は早く実施してほしいです…｡｡‼️
ろくな議員がいないので…｡｡‼️
一番期待していたのは、女性首相として、これまでの慣例や政治手法にとらわれない新しい政治を示してくれることだった…｡｡⁉️
しかし実際には、従来以上にこれまでのやり方を踏襲しているように映りますからね…｡｡⁉️
その期待とのギャップが、支持率低下の一因になっているのではないでしょうか…｡｡⁉️
また、憲法観や歴史認識に関する発言や政策姿勢を見ていると、高市首相は戦後の政治体制を大きく変えるというより、明治以来の国家観や伝統を重視する方向性を目指しているように感じますね…｡｡⁉️
そのため、改革を期待していた人ほど「変わらなかった」という印象を抱いているのではないですかね…｡｡⁉️
時事通信は他社よりやや低めの数字が出る傾向はあるものの、NHKや民放各社、新聞各社、選挙ドットコムなどを見ても、内閣支持率は総じて下落傾向にあります…｡｡‼️
しかし、それがそのまま野党支持の拡大につながっているわけではないです…｡｡‼️
政権への不満はあっても、「では野党に任せよう」という空気にはなっていないのが現状ですね…｡｡‼️
結局、憲法改正や個人情報保護法、皇室典範、副首都構想、議員定数削減、あるいは政治家のスキャンダルの真偽といったテーマよりも、多くの国民にとって切実なのは、税金が下がるのか、家計への支援があるのか、物価高をどう抑えるのか、賃金が上がるのかという、日々の暮らしに直結する問題でありますからね…｡｡⁉️
国民が政治に求めている優先順位と、国会で優先的に議論されているテーマとの間にギャップがあります…｡｡‼️
このズレが、政権支持率の低下だけでなく、「支持する政党がない」という無党派層の多さにも表れているのではないでしょうか…｡｡⁉️
時事通信の世論調査は、多くの報道機関が採用する電話調査とは異なり、個別面接方式で実施されています…｡｡‼️
このため、結果を他社と比較する際には調査手法の違いを考慮する必要があります…｡｡‼️
また、面接調査では在宅率の高い層ほど回答しやすい可能性もありますが、年齢別の回収数や回収率は公表されていないため、実際にどの程度の偏りがあるのかは判断できないです…｡｡‼️
抽出自体は住民基本台帳や選挙人名簿からの無作為抽出とされており、対象者の選定に恣意性があると示す根拠はないです…｡｡‼️
しかし、どの調査にも回答しない人による偏り（非回答バイアス）はあり得るため、世論調査を見る際は、調査方法や回収率も含めて確認することが大切だと思いますね…｡｡‼️