「不公平を無くし、支援の優先順位とルールを明確にする」ことがカギです
「国の財政どうなるのか」石破首相は消費減税に否定的 立憲・野田氏は批判「財源も見つけようとしていない」「無策」…｡｡❗️
石破首相は11日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、物価高騰を受けて与野党で実現を求める声が出ている消費税減税について「国の財政はどうなるのか」と述べ、否定的な考えを強調しました…｡｡❗️
石破首相:
消費税をガーンと下げることによって、国の財政、どうなりますか…｡｡❗️（減税の財源は）
国債だ、じゃあそれ誰が返すのという話もなりますよね…｡｡❗️
本当に困っている人に対して、厚い支援というのは他のやり方ありませんか…｡｡❗️
本当に消費税を下げることだけなのかということを、ちゃんと議論しなきゃ…｡｡❗️
石破首相は消費税減税に否定的な考えを強調し、物価高騰に対し、消費税減税以外の支援策についても政府与党内で検討する考えを示しました…｡｡❗️
一方、食料品の消費税ゼロを主張する立憲民主党の野田代表は、石破首相の発言を批判しました…｡｡❗️
立憲民主党・野田代表:
自民党は財源が見つからないというのを前提にしている…｡｡❗️
財源も見つけようとしていないのによく言うなと…｡｡❗️
給付もしない…｡｡❗️
減税もしないと…｡｡❗️
何もしないということでしょ…｡｡❗️
無策じゃないですか、それは…｡｡❗️
野田代表は、夏の参議院選挙では自民党の「無策が争点になる」との考えを示しました…｡｡❗️
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そもそも、どうなりますかと開き直るのではなく、下げるとこうなるので下げませんと言うのが、首相の弁ではないでしょうか…｡｡⁉️
国民生活が厳しいから対策をと言っている以上、消費税率の引き下げは、コレコレと言う理由でしませんが、別に○○と言う対策を取っていきますと、あこういった対策を取るから消費減税しませんと言うのが、首相の弁ではないでしょうか…｡｡⁉️
対策を取ると言いながら未だに出てこない、策が無いなら、国財政が悪くなろうとも、まずは対策、悪化する財政については、追って対策をする、国民生活を守ることを後回しするよりは、財政を後回しでも国民を守るのがよいのでは…｡｡⁉️
石破総理の言葉が全く心に響かないのは、本当に困っている人と納税もしない外国人に優遇措置して、税金使ってることが日本国民に知れ渡ってきて、そりゃあなた方議員は困ってないから米高騰してもわかりませんよねってなります…｡｡‼️
それならばまだ国民民主党のきっちり働いてる人にお金を返したいって言葉に心動かされるよねって話ですよね…｡｡⁉️
首相という立場にある者が「どうなるんですか」と疑問を投げかけるだけでなく、「だからこうする」という明確なビジョンと責任ある説明を示すことが求められますよね…｡｡⁉️
特に、国民生活が逼迫している現状では、「消費税減税はしません。その代わり、○○という対策を講じます」と、具体的かつ迅速な対応を示すのが本来あるべきリーダーの姿ですよ…｡｡‼️
現在のように「他の方法を考える」と言いつつ、それが一向に示されない状況では、「無策」との批判が強まるのも当然ですよ…｡｡‼️
さらに、財政健全化も重要ではありますが、それが理由で国民の生活支援が後回しになっては本末転倒です…｡｡‼️
先に生活を支え、その後に財政再建策を講じるという「順序」も、非常時における現実的な判断のひとつでしょう…｡｡⁉️
つまり、「国の財政を守る」ことと「国民生活を守る」ことを対立軸にするのではなく、どちらも守るための戦略的バランスと説明責任が、まさに首相の仕事と言えます…｡｡‼️
現時点で、石破首相や政府が具体的にどんな対策を検討しているのかを明らかにしていないことも、国民の不安や不満を増幅させていると思われます…｡｡‼️
「やるべきことは山積み」なのに、政府の動きが鈍く見えると、国民の不信や焦りは当然強まります…｡｡⁉️
例えば、今取り組むべき課題としては…｡｡‼️
• 物価高騰への直接支援策…｡｡‼️
（低所得層・子育て世帯・年金生活者への給付など）
• 消費税や社会保険料の負担軽減…｡｡‼️
• エネルギー・食料価格の安定化対策…｡｡‼️
• 中小企業や地方経済への支援…｡｡‼️
• 将来の財政再建に向けた中長期計画の提示…｡｡‼️
こうした「やるべきこと」を、順序立てて優先順位を明確にし、まずは生活支援を迅速に実行、その上で財政の持続可能性を図っていくのが筋です…｡｡‼️
今のように「議論を続ける」だけでは国民の生活は待ってくれません…｡｡‼️
いま政治に一番必要なのは、「迅速な決断力」と「明確な説明責任」ではないでしょうか…｡｡⁉️
それから、「外国人への優遇措置」に対しては、近年多くの国民から疑問や不満の声が上がっています…｡｡‼️
特に以下のような点で、「なぜ日本人より優遇されるのか」という感覚が生まれやすくなっています…｡｡⁉️
主な優遇措置とされるもの…｡｡‼️
- 生活保護の支給…｡｡‼️
法律上、日本国籍者を前提としていますが、実務上、永住者などに対して支給されるケースもあります…｡｡⁉️
これに対して、「日本人でも困窮して受けられない人がいるのに…」という批判があります…｡｡⁉️
- 外国人留学生への公費支援…｡｡‼️
授業料減免、奨学金（給付型含む）、国費留学などで手厚い支援があることに疑問を持つ声があります…｡｡‼️
- 医療費の不正利用疑惑…｡｡‼️
短期滞在者や留学生が保険加入後に高額医療を受けて帰国する事例もあり、制度の“抜け道”が問題視されています…｡｡‼️
- 永住権取得の緩和…｡｡‼️
高度人材や技能実習生からの移行など、要件が緩和される中で「日本人が住みにくい中での逆転現象」との声も…｡｡‼️
一方で考えるべき現実…｡｡‼️
ただし、日本に長く滞在する外国人も、税金を払い、地域で働き、社会を支えている現実もあります…｡｡‼️
優遇というよりは「制度の適用対象」や「国際基準に合わせた保護」として導入されている部分もあります…｡｡‼️
問題は「優遇」そのものではなく「不公平感」…｡｡‼️
一番大きいのは、「日本人には厳しく、外国人には緩い」という相対的な不公平感…｡｡‼️
これは政府の説明不足や制度の運用の歪みが原因であり、改善すべき点です…｡｡‼️
なぜその措置が必要なのか…｡｡⁉️
どうやって不正や濫用を防ぐのか…｡｡⁉️
日本人の生活はどう守るのか…｡｡⁉️
これらの説明と実効性ある対応がなければ、「優遇ではなく逆差別だ」と感じるのは自然です…｡｡‼️
国が今すべきは、「外国人の権利」か「日本人の不満」かという対立構造ではなく、ルールの明確化・不正の排除・国民全体にとって納得感のある制度運用です…｡｡‼️
外国人を排除するのではなく、
「不公平を無くし、支援の優先順位とルールを明確にする」ことがカギです…｡｡‼️
必要なのは、「支援するな」ではなく、「日本人にも公平で、納得できる制度に整える」こと…｡｡‼️
それによって、社会全体の信頼が高まり、外国人とも健全に共生できる社会になると思いますけどね…｡｡‼️