こども家庭庁を無くせば、その分で財源は賄えるのでは
「独身税と言い換えることは間違っている」 三原大臣が子ども・子育て支援金制度への“独身税”との意見に反論…｡｡❗️
来年4月から徴収が始まる子ども・子育て支援金をめぐり“独身税”だという批判の声があがっているのに対し、三原こども政策担当大臣はきょう、「独身税と言い換えることは間違っている」と反論しました…｡｡❗️
来年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」では、児童手当の拡充や妊婦の支援など少子化対策の財源を賄うため、1人あたりの平均で月額250円から450円、医療保険料に上乗せされる形で段階的に徴収されます…｡｡❗️
制度をめぐっては、恩恵が子育て世代に集中し、独身の場合には恩恵が受けられず、負担増となることなどから、SNS上を中心に“独身税”との批判があがっています…｡｡❗️
こうした声に対し三原大臣は10日、「独身税を導入することは考えていない」と反論しました…｡｡❗️
三原じゅん子 こども政策担当大臣
「SNSの論調は子ども・子育て支援金制度のことで捉えて発言されていると考えますけれども、これを独身税と言い換えることも間違っているというふうに考えております」…｡｡❗️
三原大臣は「子どもたちは大人になり、社会保障を担う一員になっていく」と強調したうえで、「子ども・子育て支援金は全世代のものであり、“独身税”という言葉は独身の方だけに負担を強いることを想起させる正しくない言葉遣いだ」と指摘しました…｡｡❗️
また、「少子化対策、子育て支援策は子どもを持つ方だけでなく、社会保障を含めた社会全体を支えるものであり、全員にメリットがあることが十分届いていない…｡｡❗️
そこは率直に反省をしたい」と述べました…｡｡❗️
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こども家庭庁を無くせば、その分で財源は賄えるのでは…｡｡⁉️
議員定数や議員報酬を減らしたりしてから、増税を検討してください…｡｡‼️
最終的に税金が上がる事は仕方ないとは思いますが、今の無駄な支出を見直す事もなく国民に一方的に負担を押し付けるのは違うと思いますけどね…｡｡⁉️
とにかく一回増税をやめて、可処分所得を増やそう…｡｡‼️
経済がどうまわるのか、少子化はどう変化するのか、国民の消費行動を見てほしい…｡｡‼️
増税して、政府に訳の分からない使い方をされるより、よっぽど経済効果があると思いますよ…｡｡‼️
男女共同参画費3,567億円…｡｡‼️
こども家庭庁7兆3,000億円…｡｡‼️
合わせて7兆6,567億円…｡｡‼️
国会議員の給与3,000万円を1/3に1,000万円で142億円…｡｡‼️
文通費の廃止で855億円…｡｡‼️
議員定数300名を削って30億円…｡｡‼️
合わせて1,027億円…｡｡‼️
この予算他に回した方が良いと思います…｡｡‼️
それと本当に少子化を食い止めることのできる人材が適職に就けるようにして欲しいですね…｡｡‼️
あと、これはもうデータで明確に示されていることであり、荒川先生も常々おっしゃっていますが、子育て支援と少子化対策には相関関係はありません。…｡｡⁉️
少子化＝少母化であり、「できればいつかは結婚したい」と思っている20-30代が経済的不安で結婚できない・する気になれないことにあります。…｡｡‼️
それを証拠に母親一人当たりの出産人数は数十年前からほぼ変わっていません…｡｡‼️
つまり未婚者が急増していることが少子化の理由なのです…｡｡‼️
なので何の役にも立たないばかりか無駄に血税を垂れ流すだけの子ども家庭庁は廃止一択です…｡｡‼️
また、いくら企業が賃上げをしたとて、今の現役世代の社会保険料と税の重過ぎる負担率では手取りはほとんど増えません…｡｡‼️
少しでも少子化対策をするのであれば、現役世代の社会保険料や税を減らし可処分所得を増やすこと以外に方法はありませんよ…｡｡‼️