生活保護は、本当に必要な日本国民のみ
生活保護費減額は違法 最高裁が初の統一判断 受給者の勝訴確定…｡｡❗️
国が2013～15年に生活保護費を段階的に引き下げたことが、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は27日、減額を「違法」とする初の統一判断を示した…｡｡❗️
全国29都道府県で1000人超が起こした同種訴訟では、違法か適法かで司法判断が割れていた…｡｡❗️
減額の取り消しを求めた受給者側の勝訴が確定した…｡｡❗️
13～15年の生活保護費の削減効果は約670億円で、原告ではない全国の受給者も違法な減額の影響を受けたことになる…｡｡❗️
受給者側は国に被害回復と検証を求めていく方針で、厚生労働省は対応を迫られる…｡｡❗️
地裁、高裁段階では、減額を違法とした判決が27件、適法は16件だった…｡｡❗️
継続中の訴訟は、最高裁の判断に沿って違法判決が続く見通しとなった…｡｡❗️
上告審の対象となった2件の訴訟では、大阪高裁判決（23年4月）が減額を適法と判断し、受給者側の請求を棄却した…｡｡❗️
一方、名古屋高裁判決（23年11月）は違法と認定して減額決定を取り消し、国に受給者1人あたり1万円の賠償を命じていた…｡｡❗️
物価や給与が変動する中、生活保護費を据え置くと、一般の低所得世帯と生活保護受給世帯の間に不均衡が生じる…｡｡❗️
このため、厚労省は5年に1度、生活保護費を見直している…｡｡❗️
訴訟では、見直しに用いられた「ゆがみ調整」と「デフレ調整」の違法性が争われた…｡｡❗️
ゆがみ調整は、生活保護費の算定の基礎となる「生活扶助基準」に一般低所得世帯の消費実態を反映させる措置…｡｡❗️
13～15年で生活保護費約90億円の削減効果があるとされた…｡｡❗️
デフレ調整は、ゆがみ調整をした後の基準に物価の下落率を反映させる措置…｡｡❗️
減額効果は同じ期間で約580億円と見込まれた…｡｡❗️
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ほんとに困ってる人は助けてあげて欲しいですけど、事実働いてて、税金や社会保険で多額の金額を国に持っていかれてます…｡｡‼️
働いてて苦しい思いしてる人たくさんいてますから…｡｡⁉️
そういう人たちの税金から生活保護としてお金を貰ってるんですから、頑張って働いてる人達にとっては理解出来ないと思いますね…｡｡⁉️
人様の税金を生活費としてじゃなくて別のことに使ってる人たちもいてますし、
外国の方々も生活保護を受給できるのは本当に理解し難いですけどね…｡｡⁉️
生活保護は、本当に必要な日本国民のみ。…｡｡‼️
働けるのに働かない人は、不正受給では…｡｡⁉️
外国人は論外では…｡｡⁉️
真面目に国民年金を納めていた人より、生活保護額の方が高い、医療費個人負担なし、住居、フルタイムで一生懸命働いて年金、保険、税金納めて、生活保護より手取り少ない、等々
の見直しお願いしたいですけどね…｡｡⁉️
貰っている現金だけに焦点を当てず、無料の医療費や非課税の住民税など金額に換算するとかなり恵まれていると思いますよ…｡｡‼️
しかし物価高というのもわかりますか…｡｡⁉️
一番悪いのは不正受給している健康な人や所得を隠しているやつやタダでゲットした処方薬を転売しているやつ…｡｡‼️
もっと厳しく取り締まるべきですよ…｡｡‼️
そして生活保護費以下に設定されている国民年金もおかしいと思うので見直しが必要では…｡｡⁉️
保護費減額よりも医療費の自己負担分を設定することと、全額現金支給をやめて、主にフードスタンプのように食品など生活必需品にのみ使えるプリペイドカードなどの形に変更することが必要だと思います…｡｡‼️
そうすることで受給者への風当たりもゆるくなるでしょうし、おかしなところに保護費が流れることも少なくなりますから…｡｡⁉️
まさに、本当に支援が必要な人を守る一方で、不正や浪費を防ぐという、生活保護の原点に立ち返る事ですよ…｡｡‼️
こうした改革が進めば、生活保護受給者＝ズルい、甘えているという偏見も薄れ、社会全体の「分断」を和らげることにつながるでしょうからね…｡｡‼️
このまま制度を放置するのではなく、「支援」と「監視」を両立させる賢い設計が、今まさに必要ですよ…｡｡‼️
助けが必要な人を見捨ててはいけないのは当然ですが、
同時に、真面目に生きている人がバカを見ない制度にしなければ、
制度そのものが支持されなくなり、最終的に困るのは本当に守るべき人たちですからね…｡｡⁉️
生活保護制度は弱者救済ではなく、公正な社会維持のための仕組みですこらね…｡｡‼️
だからこそ、不正を許さず、国民の理解と信頼を取り戻す改革が急務ですよ…｡｡‼️