報道機関は「免責された聖域」ではありません
高市総裁の取材前、「支持率下げてやる」発言 時事通信が謝罪…｡｡❗️
自民党の高市早苗総裁への「囲み取材」を待っていた報道陣の一部が「支持率下げてやる」などと発言したとされる動画が、X（旧ツイッター）などのSNS上で拡散された…｡｡❗️
日本テレビがインターネット上で生中継する中で、報道陣の声をマイクが拾ったとみられる…｡｡❗️
時事通信社は9日、この発言が自社の男性写真記者であることを認め、「報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」として厳重注意したと発表した…｡｡❗️
自民党本部で7日夕、朝日新聞を含めた報道各社は、高市氏が公明党執行部との会談を終えて取材対応のために姿を見せるのを待っていた…｡｡❗️
会談は当初の予定時間から長引いていたという…｡｡❗️
この動画では、高市氏がまだ現れないことを知った一部の報道陣から、笑い声とともに「えー、ひどい」「支持率下げてやる」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」などといった声が上がった…｡｡❗️
Xでは、ライブ配信の切り抜き動画を含む投稿が、8日夜の時点で約3700万回表示された…｡｡❗️
YouTubeやTikTok、Instagramといった他のSNSでも同様の動画が拡散され、「冗談であれ、許されない発言」などといったメディアへの批判的なコメントが並んでいる…｡｡❗️
時事通信社は9日、コーポレートサイト上で、自社の男性写真記者が他社の写真記者との間での雑談中にこの発言をしたことを認めた…｡｡❗️
朝日新聞の取材に、「高市総裁をはじめ、自民党関係者の皆さまに強い不快感を抱かせた」などとして、自民党におわびをする意向を示した…｡｡❗️
7日の同じ場面ではこのほかにも、「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」などといった発言があったが、これについては「当社関係者の発言ではない」とした…｡｡❗️
日本テレビの中継動画は、配信終了後、しばらくは配信全体を視聴することができたが、現在は編集され、高市氏の報道対応の部分だけを配信している…｡｡❗️
日本テレビは朝日新聞の取材に、「編集は通常行っている作業です…｡｡❗️
本編以外の部分については、見逃し配信用にアーカイブ化する際に、カットしております」と説明…｡｡❗️
さらに「ご指摘の音声につきましては弊社の関係者による発言ではございません」とした…｡｡❗️
（真田嶺、染田屋竜太）
■「いつでも見られている」という感覚を…｡｡❗️
慶応大メディアコミュニケーション研究所の津田正太郎教授の話 ただでさえ既存メディアに対して「偏向報道」などと厳しい目を向けられている昨今、雑談だったのかもしれないが不適切な発言であるのは間違いない…｡｡❗️
最近はさまざまなところにカメラがあり、記者の言動も世の中にさらされ続ける時代…｡｡❗️
「いつでも見られている」という感覚を持ち、報道に臨むべきだ…｡｡❗️
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公平中立性に疑念を抱かせたのではなく、メディアがどんな考えで報道しているのかがバレたというのが事の本質であり、事実を伝えるのではなく、自社の政治信条に都合がいい内容を、意図的、恣意的に報道してきたということが改めて証明されたというものです…｡｡‼️
不注意とかうっかりという類いの問題ではなく、やってはいけないことを分かっていながらやっているという性質の問題ですよ…｡｡‼️
取材を通して得た様々な情報を基に記事を執筆し、各メディアに配信する側の者が、現場で他社の目も気にせずに息巻いて、もはや報道に携わる者としての矜持も忘れてしまったかの様相で唖然とするばかりだったが、問題は何も今回に限らないばかりか、ここだけに限った話でもないかと思われる所ですよ…｡｡‼️
これでは日本民放連の報道姿勢として「誠実で公正な報道活動こそが、市民の知る権利に応える道である…｡｡‼️
われわれは取材・報道における正確さ、公正さを追求する」とあろうとも、最終的に一方的かつ偏向的な報道に陥ってしまい兼ねず、確かに2025年版「世界報道自由度ランキング」において日本が66位と、未だにG7で断トツ最下位に留まっているのも十分納得できる次第でありますね…｡｡‼️
いずれにせよこうも恣意的な憶測めいた情報が、SNSを含めて拡散される以上、受け取る側のメディアリテラシーが、今迄以上に求められているのは確かだと思われますね…｡｡⁉️
大手メディアの報道に公正や中立がないことは既に露見していますよ…｡｡‼️
日本にとってよからぬ方向へ世論を扇動しようというメディアにはこれから様々な法規制をかけるべきだと思います…｡｡‼️
報道の自由という言葉を武器にするのはいいですが、自由には責任が伴いますよ…｡｡⁉️
報道が真実ではない場合、かつ国益を損なう国民を不幸にしようとしているものである場合には、私は自由の裏返しである責任を取らせる法規制は必要だと思いますけどね…｡｡‼️
少なくとも、十分な注意を払えば防げたであろう誤報や捏造があった場合、一定程度の電波停止、発行禁止等やるべきです…｡｡‼️
普通の会社が不正な商品売ってたら、そうしますよね…｡｡⁉️
なぜ情報という商品を商売にしてる会社だけ、そうならないのか…｡｡⁉️
常識で考えればこういう結論になるはずですよ…｡｡‼️
一時的に停止になってもだーれも困りませんから安心してください…｡｡‼️
報道機関は「免責された聖域」ではありません…｡｡‼️
社会に影響力を持つ以上、他業種と同じように責任・罰則・検証のサイクルが必要です…｡｡‼️
誤報や捏造を放置するのは“報道の自由”ではなく、“報道の放縦”です…｡｡‼️
それよりも、間違った報道が流れ続ける方が、はるかに危険ですからね…｡｡‼️
大手マスコミや広告代理店はいまだに、世論は我々が決めるものと世論操作は簡単だという驕りがあります…｡｡‼️
もちろんこんなのに誘導される国民側の教養の無さが報道側に馬鹿にされる原因でしょう…｡｡‼️
昔からある世論誘導に対抗するには、我々がネット知識ではなく憲法や政治学、社会保障などの基本的教養をしっかりと身につける必要があります…｡｡‼️
世論誘導される人は何度も何度も騙される側にすぎませんからね…｡｡‼️
他人に“考えてもらう”人は、永遠に操作される側に留まります…｡｡‼️
一方、自ら“学び、考える”人は、誰にも操られないです…｡｡‼️
その違いを生むのは、情報の多さではなく「教養という土台」です…｡｡‼️