選挙公約は、選挙に勝つためのスローガンではなく、有権者との約束ですよ…｡｡‼️
玉川徹氏「あなた２年後に総理大臣やってるんですかって話」高市首相の消費減税方針を痛烈批判…｡｡❗️
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は31日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演…｡｡❗️
高市早苗首相が30日、来年4月から飲食料品の消費税を2年間に限り1％に引き下げる方針を表明したことに対し、厳しい調子で疑問を呈し、痛烈に批判した…｡｡❗️
高市首相は30日夕、報道陣の取材に、飲食料品の消費税率について2027年4月から2年間に限り、現在の8％から1％に下げる方針を正式に表明…｡｡❗️
今年2月の衆院選公約に盛り込んだ「0％」との整合性を取るため、現金給付と合わせて「実質ゼロ」とする…｡｡❗️
高市首相は「実現に向けた国民のみなさまの期待が高いことを重く受け止めている」と主張…｡｡❗️
「2年後、私が責任をもって、確実に税率を（8％に）戻す」と、明言する場面もあった…｡｡❗️
一方、自民党内では、財政規律派の議員を中心に公然と批判の声が相次いでいるが、高市首相は「さきの衆院選において、責任ある与党として2年間の飲食料品の消費税率ゼロの実現に向け、検討の加速をを公約に掲げて戦った」とした上で、「同じ公約を掲げて戦った仲間であり、ちゃんと党議決定をした公約ですので必ずご理解をたまわれると考えています」と、けん制するように言及…｡｡❗️
党内意見取りまとめのため31日から始まる議論は、紛糾が予想される…｡｡❗️
歴代の政権で消費税の引き下げに踏み切るのは初めて…｡｡❗️
かねて、消費税率引き下げに懐疑的だった玉川氏は、見解を問われ「結局、消費税減税をやるということにしたんですが、今日の日本経済新聞の朝刊の社説が、ここまで強い書き方なんだなと印象的だった」として、新聞記事の内容を読み上げた…｡｡❗️
「高市早苗政権はこんなにも大局観を欠いた国家運営しかできないのか」「目先の支持率のために、将来の国民生活を脅かす愚策が断行されるならあまりにも無責任」などの記事内容を紹介しながら、「日経新聞なので、イデオロギーで書いているのではない…｡｡❗️
日本の経済、財政を考えた上で、ここまで強い書きぶりになっている」と指摘した…｡｡❗️
さらに「今まで、歴代の自民党政権は政権の生命をかけて、少しずつ（消費税率）を上げてきた…｡｡❗️
社会保障財源としては、もうこれしかないという確信のもとでやっていたが、（高市政権は）結局それを初めて逆行させる」と述べ、「2年後に（8％に）上げると言っているけれど、本当に上げられるのか…｡｡❗️
じゃあ、あなた本当に2年後、本当に総理大臣やってるんですか、って話にもなりますからね」と踏み込み、「これは、ものすごく大きなことをやってしまった…｡｡❗️
これはけして、日本のためにはならないというふうなことを（新聞の）社説では言っており、僕はその通りだと思う」と指摘した…｡｡❗️
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今回の一連の減税批判を見ていて感じるのは、「なぜこれを選挙前に言わなかったのか」ということです…｡｡⁉️
新聞や一部のジャーナリスト、自民党内の減税慎重派、さらには野党議員までもが、減税実施の段階になって「財政に悪影響だ」「将来世代に負担を残す」と強く批判しています…｡｡⁉️
しかし、そのような考えを持っていたのであれば、各党が消費税減税を公約に掲げて国民の審判を仰いでいた選挙期間中に、もっと積極的に論じるべきではなかったでしょうか…｡｡⁉️
結局、多くの人が「選挙公約はどうせ実現しないもの」という前提で見ていたからこそ、公約が実際に政策として動き始めた途端に慌てて反対しているようにも見えます…｡｡‼️
本来、政権とは国民との約束である選挙公約を実現するために存在するものです…｡｡‼️
その意味では、高市内閣が公約の実現を目指したこと自体は、賛否は別として民主政治の基本に沿った行動だと言えます…｡｡‼️
今回の議論は、支持・不支持を問わず、「公約の是非は選挙が終わってからではなく、選挙の前にこそ徹底的に議論し、有権者が判断すべきものだ」という教訓を残したのではないでしょうか…｡｡⁉️
もし消費税減税に反対するのであれば、その理由や根拠を選挙前から有権者に示し、各政党の公約を厳しく検証する社説や報道を行うべきですよ…｡｡⁉️
日経新聞をはじめ各メディアには、次回の選挙では公約が実現することを前提として、その実現可能性や財政への影響まで踏み込んだ論評を選挙期間中から積極的に示してほしいと思いますね…｡｡‼️
今回の消費税減税は、自民党だけが掲げた公約ではありません…｡｡‼️
多くの野党も、それぞれ内容や税率の違いはあるものの、消費税減税を公約に掲げて選挙を戦いましたよ…｡｡⁉️
それにもかかわらず、高市政権が実際に減税を実現しようとした途端、一部の野党から慎重論や難色を示す発言が相次いでいます…｡｡⁉️
もし本当に減税を公約として掲げ、有権者の支持を得たのであれば、政権がその方向へ進もうとしている以上、建設的な修正提案を行いながら実現に協力するのが本来の姿ではないでしょうか…｡｡⁉️
もちろん、財源や制度設計について議論することは必要です…｡｡‼️
しかし、「政権が提出するから反対」という姿勢であれば、それは国民との約束よりも政局を優先していると受け止められても仕方ありませんからね…｡｡⁉️
野党は「公約だから減税を実現すべき」と訴えて選挙を戦った以上、その実現に向けて責任ある対応を示すべきですよ…｡｡‼️
もし自ら掲げた消費税減税に協力しないのであれば、有権者からは「選挙公約と実際の行動が一致していない」と評価される可能性がありますよ…｡｡‼️
唯一、当初から消費税減税に反対する立場を明確にしていた政党であれば、その主張を一貫していると評価することはできます…｡｡‼️
しかし、減税を公約に掲げておきながら、実現段階で消極的な姿勢を取るのであれば、その理由を国民に丁寧に説明する責任があるでしょうね…｡｡‼️
選挙公約は、選挙に勝つためのスローガンではなく、有権者との約束ですよ…｡｡‼️
与党も野党も、その約束に対して同じ責任を負っていることを忘れてはならないと思いますね…｡｡‼️
自分は、民主主義において最も大切なのは「選挙公約を守ること」だと思いますよ…｡｡‼️
これまでの日本政治では、公約は「選挙に勝つための看板」であり、政権を取れば修正されても仕方がないという風潮が少なからずありました…｡｡‼️
その結果、有権者も「どうせ公約は守られない」と考えるようになり、政治への信頼が損なわれてきたのではないでしょうか…｡｡⁉️
だからこそ、公約を掲げた以上、それを実現しようとする姿勢は評価されるべきです…｡｡‼️
実現した結果が成功するか失敗するかは別問題であり、それは実際に政策を実施して初めて検証できます…｡｡‼️
仮に今回の消費税減税によって円安や物価高が進み、国民生活に悪影響が生じたとしても、その責任は高市首相一人だけが負うものではありません…｡｡‼️
その政策を公約として掲げ、民主的な選挙で国民が選択した以上、有権者もまた、その結果を受け止める責任があります…｡｡‼️
そして、その政策の成果や問題点を冷静に検証した上で、次の選挙で「続けるべきか、それとも方向転換すべきか」を判断すればよいのです…｡｡‼️
それこそが民主主義であり、選挙の本来の役割ではないでしょうか…｡｡⁉️
公約を守ることを評価し、その結果については政権と有権者がともに責任を負い、次の選挙で改めて審判を下す…｡｡‼️
その積み重ねが、政治への信頼を取り戻す第一歩になると自分は考えますね…｡｡‼️
自分は、政権が選挙公約の実現に向けて行動することは、民主主義の基本だと考えます…｡｡‼️
公約を掲げて国民の信任を得た以上、その実現に全力を尽くす姿勢自体は評価されるべきです…｡｡‼️
一方で、反対するのであれば、与野党を問わず「なぜ反対するのか」を国民に明確に説明する責任があります…｡｡‼️
特に、自らも消費税減税を公約に掲げていた政党であれば、実現段階で協力しない理由について、有権者が納得できる説明が求められるでしょう…｡｡⁉️
また、国会議員の歳費や各種手当についても、国民が厳しく議論すべき時期に来ていると思います…｡｡‼️
物価高や実質賃金の低迷に苦しむ国民が多い中、政治家にも相応の負担を求めるべきだという声が出るのは自然なことです…｡｡‼️
議員報酬が適正な水準なのか、それとも見直す余地があるのかは、諸外国との比較だけでなく、議員に求められる職務や責任、手当・秘書給与・政党交付金なども含めて透明性の高い議論を行うべきでしょう…｡｡‼️
国民に負担を求めるのであれば、まず政治家自身が身を切る改革を示すべきでは…｡｡⁉️
その姿勢があってこそ、国民の理解と信頼を得られるのではないでしょうか…｡｡⁉️