政治献金を法人の必要経費として認めているのがそもそも可笑しいですからね
石破総理「企業・団体献金の禁止は憲法に抵触」 立法論としての制約の余地は認める…｡｡❗️
石破総理は10日、立憲民主党などが主張する企業・団体献金の禁止について“憲法に抵触する”との考えを示しました…｡｡❗️
石破総理
「企業も表現の自由は有している…｡｡❗️
自然人だろうと法人だろうと問いません…｡｡❗️
企業・団体の献金を禁ずることは、私は少なくとも憲法21条には抵触すると思っている」…｡｡❗️
企業・団体献金をめぐっては、立憲民主党と他の野党の一部が禁止とする法案を国会に提出していますが、石破総理は“憲法に抵触する”と強調した一方、“合憲であるが、制約を決めることは立法論の問題として認める余地がある”との認識を示しました…｡｡❗️
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企業や団体が見返りを求めず「自発的に」献金しているのであれば問題はないでしょうが「献金に対して見返りを求めなかったか」や逆に「献金の見返りに融通を利かせなかったか」は確定的な証拠が出てかない限りは証明のしようがない悪魔の証明でしょう…｡｡⁉️
献金をもらう正当性を主張する為に憲法まで出してくると言うのは、国民から見れば「そこまでしてお金が欲しいのか」と言うように見えてしまうと気付か無いのかね…｡｡⁉️
外国人にまでパーティー券を売り、企業・団体からも献金をもらい、政党助成金までもらう…｡｡⁉️
本当にここまで金集めに奔走しなければ政治が出来無いのだとしたら、その構造自体が間違っていると思うのですけどね…｡｡‼️
見返りを求めてはならない前提なら、法人税上げてそれで徴収すれば良いのでは…｡｡⁉️
献金と税金が同額なら企業としても不満はありませんよね…｡｡⁉️
そして税金なら特定の政党では無く、国として使うのだからその方が公平です…｡｡‼️
是非ともそうしましょう…｡｡‼️
企業や団体が政治献金を支出した時に、損金算入する事を認めなくすれば良いのだと思います…｡｡‼️
課税後の所得から自由に献金して下さいと言う事であれば、自民党が金科玉条としている八幡判決の通り、法人の政治活動の自由が阻害される恐れもありません…｡｡‼️
併せて、個人の政治献金についても寄付金控除の対象外とすれば公平と思いますね…｡｡‼️
政治献金を法人の必要経費として認めているのがそもそも可笑しいですからね…｡｡⁉️
そうであるならば政治献金は法人の営利活動の一環として行われている事になり、献金すればするほど儲かるなどと言うような事はまさに、献金が政策を歪めている実態そのものと言う事になりまよね…｡｡‼️
企業が株式会社であれば、政党に何の見返りも無く、経費で寄付を行う事は、株主に対する明らかな利益の毀損行為であり、これが会社として認められるのであれば、必然的に会社に見返りがある営業活動と言う事になるはずなのですがね…｡｡⁉️