中国の強制連行遺族、訴状提出 日本6社に賠償請求…｡｡❗️
【石家荘共同】日中戦争時の強制連行の中国人被害者遺族ら50人が16日、大成建設や日鉄鉱業など日本企業6社に対し、1人当たり計約37万元（約856万円）の損害賠償を求める訴状を河北省石家荘市の高級人民法院（高裁）に提出した…｡｡❗️
日中少なくとも10社のメディアへの謝罪文掲載も求めた…｡｡❗️
原告代理人が明らかにした…｡｡❗️
昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁以降、中国は歴史問題を絡め日本批判を激化させている…｡｡❗️
対日圧力の新たな手段として利用する可能性がある…｡｡❗️
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回の提訴については、1972年の日中共同声明を踏まえる必要があると思います…｡｡‼️
日中共同声明では、中国政府が日本国に対する戦争賠償の請求を放棄すると明記されています…｡｡‼️
日本の最高裁も2007年、中国人強制労働事件で、個人の請求についても裁判上請求する権能を失ったとの判断を示しています…｡｡‼️
中国側は、高市首相の発言について日中共同声明を尊重するよう求めているのですから、中国側も同じく日中共同声明を尊重すべきだと思います…｡｡‼️
中国の戦後賠償の放棄は国なので、個人賠償は残っています…｡｡⁉️
かつても造船会社に個人賠償訴訟の事例はあります…｡｡‼️
しかし公訴時効がありますから、棄却が妥当…｡｡‼️
話は変わりますが、韓国との戦後賠償は日韓基本条約で解決済みですし、韓国の裁判所も長らく棄却していました…｡｡‼️
ところが中国の個人賠償請求が残っていると言う、国会での発言をもって事態が動いた経緯があります…｡｡⁉️
（この時も公訴時効がネックに）
御存知の様に、その後は不法に朝鮮を占拠（全くの嘘）したのだから、公訴時効も存在しないと言う、無茶苦茶な論陣で、原告を勝たせています…｡｡‼️
戦後80年も経過し、国家間の戦争賠償問題は、1972年の日中共同声明によって中国政府が放棄したため、基本的には解決済みとされています…｡｡‼️
実際、その後日本は中国に対して賠償ではなく、大規模なODA（政府開発援助）を実施しました…｡｡‼️
損害賠償請求できる当人は、今は存在せず、その子孫の子や孫が、代わりに請求する事は相続できるらしいですが、時効があります…｡｡‼️
「1944年の強制労働について2026年に遺族が損害賠償を求める」という事案を、純粋に民法上の時効の観点だけで見れば、20年を60年以上超過している、中国でも日本でも時効の壁はあります…｡｡‼️
そして、現在の会社が法的に同じ法人なのか または 責任を承継した法人なのかが問題になります…｡｡⁉️
80年もの年月の経過は企業の責任すら難しくなっています…｡｡‼️
強制労働させられたと主張する当事者ではなく、その子孫が何代も引き継がれるか…｡｡⁉️
賠償金目当てとしか思えない提訴です…｡｡‼️
そもそも日本は既に多額の経済支援と天安門事件の際の西側の経済制裁に対する擁護により、かの戦争の償いを十分果たしており、日本企業が個別に損害賠償請求に応じる必要など何処にもないですが、昨今の中国政府からすると、日本の「新型軍国主義」で、あたかも日中共同声明は破棄されたとの物言いなのですから、この韓国側の同様の手口とタイムリーな動きも、中国側が率先して扇動していると考えても何らおかしくはなく、既に慰安婦において国連で連携している韓国と、歴史戦に巻き込みながら、中ロ側に引き込みたいとの思惑もあるのでしょう…｡｡⁉️
実際、半導体を巡る中国との貿易がより密接になり、切っても切り離せない関係になるどころか、最近は欧州が反対している中国主導の北極海航路にも参加するだけでなく、中国を意識した日本主導のG7「重要鉱物サプライチェーン安定化文書」の参加も見送ったのですから、水面下で着々と更なる連携を模索しているに違いないですね…｡｡⁉️
本人ならともかく、遺族が賠償金と言い出したら、もう解決はなくなってしまう…｡｡⁉️
もしもこの人たちに賠償金を払ったとしても、そのひ孫、ひひ孫と、賠償金を奪い続ける未来しか見えないですからね…｡｡⁉️
賠償金というものは、「払う力のある相手」「裁判が通じる相手」にしかやらないそうですからね…｡｡‼️
つまり、「日本の大企業」が相手だからこそ、こんな賠償請求が始まった…｡｡‼️
中国の大企業相手だったら、誰も裁判なんて起こしていないですよ…｡｡⁉️