国民が求めているのは複雑な制度設計ではなく、家計負担を軽くすること
【速報】食料品の消費税「実質ゼロ化」の議長案提示 超党派の国民会議…｡｡❗️
食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議での中間とりまとめに向けた議長案が判明しました….❗️
来年4月から税率を1％に引き下げ、給付と組み合わせることで「消費税を実質ゼロ化」するとしています…｡｡❗️
超党派の国民会議で議長を務める自民党の小野寺税調会長が示す案では、食料品の消費税減税について、来年4月1日から2年間、税率を1％にするとしています…｡｡❗️
あわせて中低所得の現役で働く世代に手厚く対応するため、残りの消費税1％分にあたる範囲内で所得に連動した給付を来年度に導入すると明記しました…｡｡❗️
こうした取り組みによって「全体として消費税の実質ゼロ化を実現する」としています…｡｡❗️
また、給付付き税額控除をめぐっては、中低所得の手取りを増やすことや就労を促すことを目的とし、2029年度に本格導入するとしています…｡｡❗️
政府・与党は、この案をもとに中間のとりまとめを目指す方針ですが、一部の野党は反発していて、意見集約は難航が予想されます…｡｡❗️
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消費税分の価格が下がろうとメーカーが本体価格に上乗せしたら、消費者は実質負担がそう変わらなくなりますよ…｡｡⁉️
特に最近は上げるのに躊躇がない風潮もありますし、各社そろうように値上げを続けてきていますからね…｡｡⁉️
先日もメーカー間の談合に立ち入り調査が入ったがそれが氷山の一角なのは誰しもが感じていますよね…｡｡⁉️
物価高対策としてメインの政策であるならば、実効性は担保されないといけないのでは…｡｡⁉️
一方で、消費税減税には「すべての国民が買い物のたびに恩恵を受ける」「申請が不要で制度が単純」という長所もあります…｡｡‼️
逆に、給付金は対象者の線引きや事務コストの問題がありますからね…｡｡‼️
結局のところ、「消費税を下げれば必ず食品価格がその分下がる」と考えるのは楽観的であり、減税の効果をどう消費者に届けるかという制度設計が最も重要な点だと思いますね…｡｡⁉️
特に今回の案は「実質ゼロ化」を掲げている以上、実際に家計負担がどれだけ軽くなったのかを検証できなければ、単に税収だけが減ったという結果になりかねませんからね…｡｡⁉️
「実質ゼロ化」という言葉が先行していて、かえって分かりにくいですよね…｡｡⁉️
国民が求めているのは複雑な制度設計ではなく、家計負担を軽くすることですからね…｡｡‼️
物価高で苦しむ家庭や事業者が多い中、食料品の消費税を下げるなら、誰にでも分かる形で実施すればよいと思います…｡｡‼️
制度が複雑になるほど事務負担やコストも増えますからね…｡｡⁉️
まずは国民に分かりやすく、効果が実感できる政策を示してほしいですね…｡｡‼️
飲食料品だけ0%や1%にしようとするから時間がかかるのです…｡｡⁉️
何故なら現在の税率が10%と軽減税率8%の2段階であり、それを3段階にしようとしているからレジのシステム改修が必要になり、その為に改修費用の補助金出すだの、売上減る飲食店に補助金出すだのって議論になるのですよ…｡｡⁉️
そして飲食料品減税で減る税金が4.4兆円…｡｡‼️
更に補助金等で数百億以上かかる…｡｡⁉️
仮に飲食料品だけでなく全ての消費税を8%にした場合、税金が約4.8億程減ります…｡｡‼️
しかしこの場合、税率が全て8%になるだけなのでレジ改修は必要無い上に、飲食店への補助金も必要無い…｡｡‼️
どうしても減税するならば、間違いなく全て8%にした方が良いですよ…｡｡‼️
政策として重要なのは、単に「どれだけ減税するか」だけではなく、実施までのスピード、事務コスト、国民への分かりやすさ、恩恵の公平性をどうバランスさせるかでしょう…｡｡‼️
なお、欧州などでも付加価値税の軽減税率は多段階化している国がありますが、制度が複雑になり、事業者の事務負担が問題になるケースもあります…｡｡‼️
支援を急ぐなら、複雑な制度より簡素な方法のほうが効果が早く出るのでは無いでしょうかね…｡｡‼️