日本は不可逆的な構造的円安に陥っていることは確実です
片山財務相､為替「いつでも適切に断固たる対応」－円安加速で163円台…｡｡❗️
（ブルームバーグ）： 片山さつき財務相は22日、円相場について「必要があればいつでも適切に断固たる対応を取る」と述べ、介入も辞さない考えを改めて示した…｡｡❗️
具体的な為替水準についてはコメントを控えるとした…｡｡❗️
1ドル＝163円台と約40年ぶりの安値更新を受け、省内で記者団の質問に答えた…｡｡❗️
22日朝の外国為替市場では中東情勢悪化を受けて有事のドル買いが優勢だ…｡｡❗️
原油高を背景に債券は下落…｡｡❗️
株式は半導体関連などに買いが入り続伸している…｡｡❗️
円相場は片山財務相の発言にほとんど反応せず、口先介入のけん制効果が薄れている…｡｡❗️
SBI FXトレードの上田真理人社長は財務相の発言について「同じ内容の繰り返しで市場から無視されている…｡｡❗️
介入がないとは言えないが、コストを考えるとやりにくいことを市場から見透かされている」と語る…｡｡❗️
独歩安の円安基調を変えるには、「高市早苗首相が財政規律重視に変わらなければ無理だろう」と言う…｡｡❗️
片山財務相に加え、市場が注目している三村淳財務官は発言を控えることが多い…｡｡❗️
沈黙戦略を取ることで、当局の思考を読む手掛かりを少なくし、市場の疑心暗鬼をあおる狙いが透ける…｡｡❗️
一方、木原稔官房長官は22日午前の記者会見で、市場からの信認を確保しつつ、「経済財政運営に万全を期す」と強調した…｡｡❗️
為替については「必要に応じていつでも適切に対応する」と述べるにとどめた…｡｡❗️
政府・日本銀行は5月27日までの1カ月間に計11兆円を超える過去最大規模の為替介入を実施した…｡｡❗️
ただ、日本の財政拡張への懸念や米国の利上げ観測、中東情勢の悪化などから円安の流れは変わらず、市場では追加介入の有無を巡る思惑が交錯している…｡｡❗️
片山財務相は先月末、介入前に当局が発する警告としては最も強いレベルの「断固たる措置」との表現で市場をけん制したが、今月は主に「必要に応じていつでも適切に対応する」という表現にとどめていた…｡｡❗️
17日には、必要とあれば「果断な措置を取る」と新たな表現で警鐘を鳴らしたが、市場は反応薄だった…｡｡❗️
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足元見られてますね…｡｡‼️
どうせ為替介入出来ないし、したところで大した結果も得られないので動けないことは市場から見透かされてます…｡｡‼️
日本は不可逆的な構造的円安に陥っていることは確実です…｡｡‼️
金融資産を持っていたり、海外旅行に行って外から日本を見れている人達はまだいいですが、日本人の大半を占める一般庶民は、この国がものすごいスピードで他の先進国に比べて相対的貧困へ加速しているのか気づけているのでしょうか…｡｡⁉️
金融資産持たない人からしてみたら、いくら株が乱高下しようが、円安になろうが、気にもならんでしょうね…｡｡⁉️
ただ日々の生活の中で、ガソリンが上がった、ポテチの袋がどんどん小さくなってる、電気代上がったと、真綿で首絞められるがごとく、生活が少しずつ苦しくなっていってるんですからね…｡｡‼️
そんな人たちに、NISAで運用しろ、、と言ったところで元手が無い訳で…｡｡‼️
一億総中流層と言われた時代はもう昔の話ですからね…｡｡⁉️
貧富の差はこうやって大きくなっていくんですね…｡｡⁉️
かつては1ドル80円前後だった円相場が、今では160円を超える水準になっていることを考えると、日本円の価値が大きく変化したことを実感します…｡｡‼️
財務行政は国の経済や国民生活を左右する非常に重要な役割であり、その責任は極めて重いものです…｡｡‼️
もちろん為替は世界経済や金融政策など様々な要因で動くため、一人の財務相だけで決まるものではありませんが、新たな体制のもとで円相場がどこまで改善するのか注目しています…｡｡‼️
国民の生活が少しでも楽になるような結果を期待したいですね…｡｡‼️
2008年のリーマン・ショック以降、世界的な金融不安を背景に円は「安全資産」として買われ、2011年前後には1ドル＝75〜80円台という歴史的な超円高となりました…｡｡‼️
この円高は、日本の製造業に深刻な打撃を与え、「産業空洞化」とまで言われる状況を招きました…｡｡‼️
円高になると、日本国内で生産した製品を海外で販売する際、ドル建て価格が相対的に高くなるため価格競争力が低下します…｡｡‼️
当時、多くの輸出企業は1ドル＝90～100円程度を前提に採算を見込んでいたため、80円を下回る水準では利益が大きく圧迫され、一部では売れば売るほど利益が減る状況に陥りました…｡｡‼️
また、同じ時期には韓国ウォン安を背景に、サムスン電子やLGエレクトロニクスなど韓国企業の価格競争力が高まり、テレビ、家電、半導体などの分野で日本企業は世界シェアを大きく失いました…｡｡‼️
もっとも、日本企業が苦戦した理由は円高だけではありません…｡｡⁉️
デジタル化への対応の遅れ、スマートフォン市場への転換の失敗、国内市場の成熟、生産拠点の海外移転の進展など、複数の構造的要因が重なったことも大きな要因とされています…｡｡‼️
そして興味深いのは、現在は当時とは真逆の状況になっていることです…｡｡‼️
2011年頃：円高で輸出企業が苦しむ…｡｡‼️
2026年：円安で輸出企業の円建て利益は増えやすい一方、国民生活は輸入物価の上昇で苦しくなる…｡｡‼️
つまり、日本は「円高でも苦しみ、円安でも別の形で苦しむ」という構造的な課題を抱えています…｡｡‼️
本来は、為替が80円でも160円でも競争力を維持できるだけの生産性向上や高付加価値産業への転換、そして賃金上昇を実現できる経済構造を築くことが重要だと指摘されています…｡｡‼️
非常に懸念しているのは、日本人の国際的な購買力が大きく低下していることです…｡｡‼️
かつて1ドル＝80円前後だった円相場は、現在では160円を超える水準となり、対ドルでは円の価値が半分程度になりました…｡｡‼️
一方で米国はこの40年間でインフレが進み、賃金も大幅に上昇しています…｡｡‼️
日本は物価も賃金もほとんど伸びなかったため、日本人が海外の商品やサービスを購入する力、海外で生活する力は以前より大きく低下しています…｡｡‼️
国内では急激なインフレを経験しなかったという面はありますが、円安が進んだ現在では、輸入品やエネルギー価格の上昇を通じて家計への負担が増えています…｡｡‼️
賃金の伸びが物価や円安の影響に追いつかなければ、国民生活は今後も厳しさを増す可能性があります…｡｡‼️