政府、29年4月に中低所得者に現金給付検討 消費税戻すのに合わせ…｡｡❗️
来年4月に2年間限定で引き下げられる食料品の消費減税をめぐり、政府が税率を2029年4月に1%から8%に戻すのに合わせて、中低所得者への現金給付を検討していることがわかった…｡｡❗️
税率1%から8%は「大増税」となるため、引き上げのタイミングで現金給付することで負担を和らげ、税率を元に戻す環境を整える狙いだ…｡｡❗️
複数の政府・与党関係者が明らかにした…｡｡❗️
政府は食料品の消費減税について、主に中低所得の勤労者を支援する「所得連動給付（給付付き税額控除）」を本格導入する29年度までの「つなぎ」と位置づけている…｡｡❗️
高市早苗首相は「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と明言している…｡｡❗️
所得連動給付の支給時期は毎年秋を予定しているため、税率を1%から8%に戻す29年は、4月から秋までは「増税」が先行する…｡｡❗️
このため、本来は秋に支給する額の一部を4月に前倒しして、秋の分を含めて年2回給付する案などが政府内で浮上している…｡｡❗️
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2年間だけ食料品の税率を1％に下げて、戻す時は現金給付で不満を抑えるというなら、結局は増税への反発をいつものように金で抑える発想でしかないのでは…｡｡⁉️
下げる、戻す、給付するを繰り返せば制度は複雑になり、現場も家計も振り回されるだけになるでしょう…｡｡⁉️
本当に必要なのは、その場しのぎの給付ではなく、先まで見通せる一貫した支援策と社会保障の設計だと思うのですが、今の与党にはそれも分からないのですかね…｡｡⁉️
配らないでいいので、税率を戻さないでください…｡｡‼️
なんなら、税務処理が面倒なので消費税はすべて廃止してもらえれば、レジガーとか言わずともすんなり移行できると思います…｡｡‼️
財源は、これまで消費税で穴埋めしてきた法人税を元に戻してもらえれば、節税対策で賃上げも進むと思います…｡｡‼️
政治献金は得られなくなるかと思いますが、流石にそこは我慢してください…｡｡‼️
近年、政府内で言われている中低所得者の勤労者は年収約540万円以下とされているようで、月給約45万円以下(ボーナス無)、勤労者とは雇われている労働者ということらしいです…｡｡‼️
自分個人としては無駄に手数料や時間を要する集めて配る(そんな財源があるぐらい)なら、社会保険料や厚生年金保険料、所得税や住民税などを大幅に引き下げて手取りをあげる方が得策かと思います…｡｡‼️
同じ配ることをするなら、その財源をもって既に行っている年金を少し増額した方が無駄な歳出(手数料)を少しでも無くせるように思えますけどね…｡｡⁉️
欲を言えば生活保護制度も制度改正して階級を用い、それぞれ働けない事情に応じた階級で金額を設定すれば良いと思う…｡｡⁉️
株などで余裕があり生活保護を受けなくてもいい人が受けれたり、法律で(日本)国民という言うことが前提になっているのに外国人に支給したりと意味不明なことになっているから、改める必要があるのでは…｡｡⁉️
低所得者の基準から一定額の不労所得等（預貯金の利息等も含む）がある人を除外（そもそも所得税の課税方式をありとあらゆる所得を合算する総合課税に一本化すべき）すべきだと思う…｡｡‼️
そうでないと実際には資産家なのに所得税法上は低所得扱いされることもありますから…｡｡‼️