副首都が「税制優遇を受けるためのブランド」のようになってしまえば、本来の災害対策という目的が薄れてしまう
副首都に大阪・福岡・愛知が名乗り、北海道・宮城も意欲…小池都知事は「東京一極集中の是正」警戒…｡｡❗️
災害時に首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させる「副首都構想」の関連法成立を受け、大阪府、福岡県、愛知県が副首都の指定を目指し、名乗りを上げた…｡｡❗️
複数都市の指定が可能とされており、各地に動きが広がる可能性もある…｡｡❗️
同法は東京一極集中を是正し、東京圏との同時被災の可能性が低い道府県を副首都に定めることが柱だ…｡｡❗️
〈１〉国の出先機関の立地〈２〉経済、人口の集積〈３〉必要な地方行政体制――が指定要件で、〈３〉は特別区設置や道府県と政令市の「連携協約」の締結が想定される…｡｡❗️
副首都に指定されれば、規制緩和や税制上の優遇措置などを受けられる見込みだ…｡｡❗️
大阪府の吉村洋文知事は２５日、名古屋市内で記者団に「副首都は複数あるべきだ…｡｡❗️
中核的なエリアが日本の成長を引っ張っていく」と決意を述べた…｡｡❗️
吉村氏は大阪の指定を見据え、大阪市を廃止して複数の特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票を来年春に実施したい考えだ…｡｡❗️
福岡県は、福岡市と北九州市と連携協約を結ぶ形での指定を目指す…｡｡❗️
服部誠太郎知事は２４日、「市町村や経済界とも連携し、オール福岡で取り組む」とコメントした…｡｡❗️
愛知県の大村秀章知事は、同法成立後の２４日夜に臨時記者会見を開き、「副首都に必要な機能は愛知・名古屋に全てある…｡｡❗️
全国で一番早く名乗りを上げる」と宣言した…｡｡❗️
北海道は、札幌市と事務レベルで意見交換会を開催しており、鈴木直道知事は同日、「法案成立後、直ちに札幌市と具体的協議を進める」と語った…｡｡❗️
宮城県の村井嘉浩知事も２２日、「政令を見て条件に合っていれば手を挙げて行動していく」と意欲を示している…｡｡❗️
「危機感覚えてしまう」
東京都は、副首都構想が「東京一極集中の是正」を掲げる点について警戒している…｡｡❗️
小池百合子知事は２４日の定例記者会見で、「是正」の議論について、地方交付税制度などの構造的な問題の責任を東京に転嫁するものとの認識を改めて示し、「そういう言葉を聞くたびに危機感を覚えてしまう」と批判した…｡｡❗️
ある都幹部は「災害時のバックアップ機能は（都西部の）立川市で整備している…｡｡❗️
霞が関から遠い大阪や福岡で機能するのか」と話す…｡｡❗️
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本来は災害発生時のための副首都だと思っていました…｡｡⁉️
でも災害についてどこが安全かなんて議論した形跡が見られませんよね…｡｡⁉️
そうしたら東京への一極集中を排除する方向で意欲のある自治体はみんな手を挙げてもらった方がいいのではないでしょうかね…｡｡⁉️
いくつ副首都があっても災害時なら分散していた方がいいわけで経済とかは関係ないと思います…｡｡‼️
災害時のBCP対策を考えて分散するのは賛成ですが、副首都機能があまりに多くの都市に分散するのは良くないと思いますけどね…｡｡⁉️
意欲があるからと言って手を挙げる都市をどこでも副首都とするのは、国としての機能、税金や社会保障の制度がおかしくなるのでは…｡｡⁉️
吉村さんは企業の税制などの面も道府県に権限を持たせるべきと言っていますが…｡｡⁉️
吉村さんと意見は異なるかもしれませんが、災害の可能性を考えて、根拠を持って、副首都を置くべきエリアを1〜2道府県に絞るべきだと思いますね…｡｡‼️
それをどこにするかについては、もう少しきちんと議論をすべきだとは思います…｡｡‼️
『副首都に指定されれば、規制緩和や税制上の優遇措置などを受けられる見込みだ。』…｡｡‼️
名乗りを上げている理由はこれに尽きますよね…｡｡⁉️
災害時の機能的な問題というのは建前上の話、要は如何にすれば自分の住む都市に利益が有るかというのが一番の理由でしょう…｡｡⁉️
吉村知事が大阪副首都にこだわり続けている理由がまさにこれだと思いますよね…｡｡⁉️
実際、大阪だけでなく、愛知、福岡、北海道、宮城も早々に手を挙げています…｡｡‼️
これは「災害時のバックアップを担いたい」という公益的な理由だけではなく、企業誘致や投資の呼び込み、人口流入など、地域経済へのメリットを期待している面があると考えるのは自然ですからね…｡｡⁉️
吉村知事についても、これまで一貫して大阪都構想や副首都構想を掲げ、東京への権限集中を是正し、大阪により大きな権限や経済機能を持たせるべきだと主張してきましたからね…｡｡‼️
その流れからすると、副首都指定によって規制緩和や税制優遇を獲得し、大阪の競争力を高めたいという狙いがあると見ることはできます…｡｡‼️
ただ、そこは少し切り分けて考える必要もあります…｡｡⁉️
知事という立場であれば、自分の自治体の利益を最大化しようとすること自体は職責の一つです…｡｡‼️
大阪の知事なら大阪の利益を、愛知の知事なら愛知の利益を考えるのは当然とも言えます…｡｡‼️
一方で、国として制度を設計する側は、「どの自治体が一番積極的か」ではなく、「日本全体のBCPとして本当に最適なのか」という視点で判断しなければなりません…｡｡‼️
つまり、
自治体は自らの利益を求めて名乗りを上げる…｡｡‼️
国は災害リスクや行政機能の継続性を客観的に評価して選定する…｡｡‼️
この役割分担が重要でしょうね…｡｡‼️
もし副首都が「税制優遇を受けるためのブランド」のようになってしまえば、本来の災害対策という目的が薄れてしまいますからね…｡｡‼️
だからこそ、指定の根拠や選定基準を国民に明確に示し、「なぜその地域なのか」を十分に説明できる制度であることが求められると思いますね…｡｡⁉️